創業助成金/起業助成金/会社設立助成金は兵庫県姫路市の社会保険労務士事務所、藤田労務管理事務所にご相談ください。

昨今、若年層の仕事に関する捉え方・雇用形態の多様化・中途採用の増加等により、会社というものに対する労働者の意識が大きく変化し（会社への忠誠心の低下他）、その結果、労使間のトラブルが急増しています。
なかには、一人労働組合（ユニオン）への加入更には訴訟に発展するケースもあり、これに対処すべく会社側が支払う労力・時間・経費・社員のモチベーション低下並びに訴訟されたことによる社会的信用の失墜は、例え裁判上勝訴となったとしても、会社に計り知れないダメージを与えるケースがあります。
労使トラブルには、様々なケースが存在します。「賃金に関するトラブル」だけ考えてみても

　A. 残業・休日出勤手当に関するトラブル
　B. 賃金控除に関するトラブル
　C. 昇給に関するトラブル
　D. 会社手続ミスによる過払い賃金に関するトラブル他

様々なトラブルが考えられます。この様な労使トラブルを避ける方法はないのでしょうか？

昨今、「リスクマネジメント」という言葉がよく使われています。企業経営におけるリスクの芽を早期に発見し、当該リスクに対する予防策を早期に対処する、つまり人事 ･ 労務管理においても、労使間に潜むトラブルの芽を早期に発見し、事前に回避策を講じることが重要なのです。
その為には、最低限コンプライアンス（法適正）をより完全に実行することが大切であり、その第一として、就業規則、36協定等諸規則の整備が常に求められます（法改正・世の中の就業意識の変化等により）。
なぜなら、いざ労使トラブルが発生した場合には、就業規則等の“法的性格”やその“条文の内容・判断基準”により労使トラブルのその後の展開が大きく左右されるからです。

トラブルが発生する前までは気にもならなかった就業規則の条文が、会社に不利な状況をもたらすこともあります。
就業規則は、就業ルールや職場での規律を定めた会社の「憲法」であることを再認識し、現状、本当の意味での就業の指針となり、処遇等を決定するための判断基準となっているかどうか…、再検証すべきでしょう。
企業の成長は、極端に言えば社員の頑張りに左右される・・・と言っても過言ではありません。社員と共に会社が成長する為にも、労使間の懸念の目を早期に発見、回避策を講じることにより、労使間の良好な関係を継続させることができるのです。